株式会社会社設立手続きの流れ

株式会社を設立するまでの流れを確認していきます。

1.株式会社の基本事項の決定

株式会社の設立時には、株式会社の商号を決定します。
商号とは社名になります。
この商号の前か後に必ず、株式会社の文字を入れます。
商号は、会社の顔なので、できるだけ覚えやすいものがよいでしょう。

次に、株式会社の事業目的です。事業目的とはどんな事業を会社が行う予定であるかを示します。
特に、レンタカー事業など、あらかじめ許認可が必要なものは事業目的を決めておく必要があります。
また、株式会社の本店の所在地と事業年度です。株式会社の本店の所在地とは、会社の拠点をどこに置くかを示します。


また、事業年度とは、会社の年間の営業期間の区切りで、決算書を提出する基準期間となります。
例えば、平成27年1月1日がスタートなら平成27年12月31日(決算日)までが1事業年度になります。
この株式会社の本店の所在地が、税金を納税する時の納税地になります。
そして、決算日から2ヶ月以内に納税地を管轄する税務署に納税を行います。
これらの株式会社の基本事項は、全て、定款に記載していきます。

 

2.印鑑の作成

株式会社の設立にあたっては、印鑑の作成が必要になります。
具体的には、会社の実印、社長個人の実印、銀行印、社印になります。これらの印は、印鑑証明書や税務署への届け出書類に必要になります。

 

3.定款の作成

定款とは、株式会社として活動する上での規則を記載した書類になります。
定款を作成したら、公証人役場で認証されなければなりません。


定款の認証とは、公証人に定款をチェックしてもらう手続きです。定款の認証を行う公証人役場は、本店の所在地と同じ都道府県です。


例えば、千葉県に本店があれば、千葉県内の公証人役場になります。よって、事前に本店の所在地の公証人役場の場所を調べてくおかなければなりません。

 

4.資本金の払込

定款認証後に、資本金の払い込みを行います。
株式会社の設立は資本金1円でも可能ですが、設立時と開業準備に要する費用で、最低でも20万円前後で設定するのが妥当でしょう。

 

5.設立登記の申請

資本金の払い込みの完了後、法務局に設立登記の申請を行います。会社設立の年月日は、法務局に設立登記の申請をした日になります。
設立登記に必要な申請書類は、代表取締役の印鑑証明書、認証を受けた定款、資本金の額の計上に関する証明書などになります。

 

6.まとめ

株式会社の設立までには、様々な手続きと手間が必要なため、1ヶ月程度の期間を見込んでおくべきでしょう。


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