株式会社設立の注意点

株式会社設立時の3つの注意点について、確認します。

1.株式会社設立時の役員登記と役員の給与

会社設立時には、役員を決めて登記を行う必要があります。夫婦で会社を経営するような場合、奥様を役員として登記することが多いです。

会社を経営したてのころは、なかなか売り上げは見込めず、利益を上げていくのは難しいです。法人税法上、役員の給与は年間を通じて一定額にする必要があります。期間の途中で、増額することは原則として出来ません。よって、会社設立前に、会社設立後の毎月の給与の金額を決定しておく必要があります。


売り上げが上がってきて、利益がでるようになってから、急に役員の給与を増額することはできません。
特に社長の親族に関しては、法人税法上において給与の扱いが制限されています。
よって、役員登記と役員の給与に関しては、税理士等の専門家に相談するべきでしょう。

 

2.株式会社設立時の資本金

株式会社会社設立時の資本金は会社の財政の基盤を重視するなら、少し、多めの金額に設定しておいたほうがよいでしょう。株式会社の設立は資本金は1円でも可能なため、司法書士や行政書士などの専門家は、顧客の決めた資本金の額で手続きを進めるでしょう。


しかし、法人税法や消費税法において、資本金の金額は多いことがいい影響を与えるわけではないです。
昔は株式会社設立時の資本金は最低1000万円以上という制限がありました。
現在では、特別な理由がない限り、設立時の資本金は1000万円以上にしないほうがようでしょう。なぜなら、資本金が1000万円以上になると、法人税法や消費税法上、税金の負担が生じるからです。


会社設立後の2年間は、通常、消費税の免税事業者に該当し、消費税の納税義務はありません。しかし、資本金が1000万円以上になると、消費税の免税事業者ではなくなります。
また、資本金が1000万円超の場合、法人住民税の均等割が7万円から18万円になります。

 

3.会社設立事業年度の開始時期

会社設立にあたって、いつから事業年度を開始するのが最適なのかを考える必要があります。
最適なのは、年間で売上を最も多く見込める時期からになります。よって、例えば4月に最も多く売上が見込めるのであれば、事業年度開始は4月で、事業年度終了は3月になります。


もし、最も多く売上が見込める月を事業年度終了のにすると、法人税の負担が多くなります。
よって、事業年度の開始を最も多く売上が見込める月にするべきでしょう。


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