株式会社設立後の手続き

株式会社の設立後の手続きについて、確認します。

1.株式会社の設立後に必要な書類の提出先

株式会社の設立後には、税金や社会保険などの様々な手続きが必要です。
必要な書類の提出先は以下のようになります。

•税務署
•都道府県税事務所
•社会保険事務所
•公共職業安定所
•労働基準監督署

2.税務署
   
税務署への届出書は以下のようになります。

① 法人設立届出書           

 法人設立届出書は法人設立の日(設立登記の日)から2月以内に届出が必要になります。

② 給与支払事務所等の開設届出書  

 給与支払事務所等の開設届出書は、法人設立の日(設立登記の日)から1月以内に届出が必要に
 なります。

③ 青色申告の承認申請書

 青色申告の承認申請書は、法人設立の日(設立登記の日)から3月経過日か最初の事業年度終了日
 のいずれか早い日の前日までに申請が必要になります。

④ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書   

 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は届け出の期限は特になく、任意の提出となります。
 この申請書は、給与を支払う従業員が常時10人未満であることが条件となります。

➄ 減価償却資産の償却方法の届出書

 減価償却資産の償却方法の届出書は、設立第1期の確定申告書の提出期限まで届出が必要になります。

⑥ 棚卸資産の評価方法の届出書      

 棚卸資産の評価方法の届出書は、設立第1期の確定申告書の提出期限まで届出が必要になります。
 また、税務署へ行く際の必要書類は以下のようになります。

 ・定款の写し  
 ・登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 
 ・株主名簿
 ・設立時における貸借対照表

3.都道府県税事務所

都道府県税事務所には、以下の書類を提出します。

① 事業開始等申告書

 事業開始等申告書は、東京23区の場合で、事業開始の日から15日以内に提出します。

② 法人設立届出書

 法人設立届出書は、東京23区以外の場合で、法人設立の日から1月以内に提出します。

4.社会保険事務所

社会保険事務所には、以下の書類を提出します。

 ・新規適用届
 ・新規適用事業所現況書
 ・被保険者資格取得届
 ・被扶養者(異動)届

全て、法人設立の日から5日以内に提出します。


5.労働基準監督署

① 保険関係成立届

 保険関係成立届は、従業員を雇用した日から10日以内に提出します。

② 概算保険料申告書

 概算保険料申告書は、従業員を雇用した日から50日以内に提出します。


6.公共職業安定所

① 適用事業所設置届

 適用事業所設置届は、従業員を雇用した日から10日以内に提出します。

② 被保険者資格取得届

 被保険者資格取得届は、従業員を雇用した日の翌月10日までに提出します。

7.まとめ

株式会社の設立後に必要な書類は複雑なので、出来れば、税理士や社労士に依頼したほうがよいでしょう。


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