株式会社会社設立は自分でできるか

株式会社会社設立は自分1人でできるかを検証します。

1.株式会社会社設立を1人で行う場合の流れとメリット

株式会社会社設立に必要な定款は、現在は、電子文書による電子定款を作成して認証手続き等を行うことも可能となりました。
この電子定款の作成により、株式会社会社設立を1人で行い、格安で行うことも可能となります。

紙の定款の場合、4万円の収入印紙を貼る必要がありますが、電子定款の場合、印紙代4万円は不要となるメリットが生じます。ただし、電子定款を行う際には、 住民基本台帳カード、公的個人認証サービスの電子証明書、ICカードリーダ・ライタなどの準備が必要となります。

また、大抵は、個人事業主で経営していて、株式会社会社に法人成りを行うケースが多いです。
以前は、個人事業をいったん廃業し、創業者の要件を満たしたてから、法人成りを行う必要がりありました。

現在の新会社法では、この廃業届を出す必要がなくなったため、個人事業主からの法人化が簡単になったといえます。

 

役員の数と任期

さらに、役員の数と任期についてです。
今まででは、株式会社設立には、取締役3名、監査役1名の最低4名による役員が必要条件となっていました。現在は、取締役1名から株式会社が設立可能になり、監査役も任意となっています。
そのため、1人で株式会社会社設立を行いやすくなったといえます。


任期については、今までは、取締役の場合は最長2年であったため、役員変更の手続きが必要でした。
現在は、役員の任期を最長2年から10年まで伸ばすことができるようになりました。この役員の任期も、1人で会社設立したい場合はメリットとなります。

 

2.専門家の力が必要な理由

前述したように、株式会社会社設立を1人で行う環境は最近、整ってきてはいます。しかし、1人で行うには株式会社会社設立の手続きは複雑なことが多いです。


例えば、建設業や人材派遣などの許認可が必要な事業は許認可の申請が必要となります。こんな時は、申請書の作成や、申請の代行を行う行政書士が必要になります。

また、会社の設立後は、決算書の作成と税金の申告書の作成が必要となります。特に補助金の申請を行う必要も出てきて、事業計画書の作成も必要となります。さらに、会社の設立時には、健康保険や厚生年金に加入のための手続きが必要となります。


よって、株式会社会社設立の手続きは必要に応じて、専門家の力が必要となります。


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