創業融資とは

1.対象者

創業融資を受ける対象者は、創業して間もない会社の経営者になります。
よって、この創業融資を受ける期間は、会社を設立して間もない期間となります。

 

2.創業融資の由来

通常の融資は、会社の売上などの実績をもとにした信用力を金融機関が調査して、審査を行います。
しかし、創業して間もない会社は信用力がない状態でのスタートとなります。金融機関は創業して間もない会社の融資の判断を行う術がありません。国や地方自治体が創業者向けにつくった融資制度が創業融資になります。

 

3.創業融資の種類


創業融資には、日本政策金融公庫を利用する方法と信用保証協会を利用する方法の2つの方法があります。

①日本政策金融公庫を利用する方法

日本政策金融公庫では、新創業支援貸付を行っており、この貸付は国が行う貸付制度です。
したがって借りるほうは安心感が持てます。
また、日本政策金融公庫が行う新創業支援貸付は、無担保・無保証で融資を受けることが可能です。

②信用保証協会を利用する方法

日本政策金融公庫を利用する以外に、信用保証協会を利用して、創業融資を受ける方法があります。
実際の融資は融資の借り入れ条件に従い、金融機関が行います。ただし、融資の借り入れ条件は自治体が設定します。

信用保証協会は、融資を受けた会社が借金を返済できなくなった場合に、返済を肩代わりする役割を担います。そのため、信用保証協会は創業融資を受ける会社から保証料を徴収します。
よって、この方法は、金融機関、自治体、信用保証協会の3者が一体となって行う融資となります。

 

4.創業融資を受けるメリット

前述したように、通常の融資は会社の信用力をもとに行います。
順当に考えたら、ある程度、会社を運営していき、売上げが見込めて、利益が上がるようになって、信用力をつけてから、融資を受けるのがベストといえます。しかし、会社を設立して、事業が成功する保証はありません。


1年後に売り上げが上がれば、1年後に融資を受けることはできますが、売り上げが上がらなければ、いつまでたっても、融資を受けることはできません。そこで、信用力がない創業して間もない会社は、事業計画書を作成します。


金融機関は、この事業計画書をもとに、融資の可否を判断することになります。
したがって、事業計画書の出来栄えが、融資に可否を左右するといってもいいでしょう。


事業計画書の作成方法をアドバイスしてくれ専門家に相談してみるとよいでしょう。


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