創業融資申請のタイミング

創業時の融資申請のタイミングと条件について、確認します。

 

1.新創業融資制度について

創業時の融資としては、日本政策金融公庫における新創業融資制度があります。
新創業融資制度は、融資を受けるのに審査に1ヶ月程度を要します。
したがって、少なくても資金が欲しい1ヶ月間ぐらいのタイミングで融資の申請を行うべきでしょう。

 

2.新創業融資制度の融資を受けるための条件

新創業融資制度は、何度でも申し込みすることは可能です。
例えば、前回申請していた場合、申請時から6か月を経過していれば、再度の申請は可能となります。
ただし、一度申請して、融資を受けられないのは、何らかの理由があると考えてよいでしょう。
よって、再度申請を行う場合は、前回申請の改善を行ってから行うべきでしょう。
また、日本政策金融公庫における新創業融資制度を利用するには、創業資金総額の10%を自己資金として持っているかが基準となります。


創業資金総額とは、事業を開始してから売上が上がって、利益が出るまでの期間にかかる資金の金額のことをいいます。
そして、自己資金は友人や知人から借りた資金ではなく、自分自身で用意した資金であることが必要です。

 

3.運転資金について

創業融資を受けるにあたって、資金の使い途を明確にしておく必要があります。
資金の使い途が運転資金の場合は、融資を受けるのが難しいです。
なぜなら、運転資金とは、目先の支払いに充てる資金となる場合が多いからです。
もし、目先の支払いが赤字補てんのための資金であるとしたら、融資を受けるのはかなり厳しいでしょう。
運転資金を使い途にするとしたら、新たな商品の開発や仕入れ、雇用促進のための資金というような説明が必要でしょう。

 

4.設備資金について

創業融資の資金の使い途が設備資金の場合は、運転資金と比較して、金融機関に対する説明はしやすいです。
なぜなら、設備自体は目に見えるものであり、機械や車両は金額を確定しやすいからです。
金融機関に対して、設備資金であれば、設備の見積書や設計書などを提示して説明すれば、金融機関の融資担当者を説得しやすいでしょう。

 

5.まとめ

創業融資申請のタイミングは、できるだけ、創業する前の3か月ぐらいがベストでしょう。
ある程度、会社の活動を開始すると、赤字状態になる可能性があるからです。
その状態では融資を受けるのは、難しいでしょう。


また、新創業融資制度の融資を受けるための条件である自己資金と資金の使い途が説明できることが整ったタイミングであることも大事です。


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