創業融資を受ける際の注意点

創業融資を受ける際の注意点について、確認します。

1.融資と出資の違い

創業融資を受ける際には、融資と出資が違うことに注意する必要があります。融資を行う側は、利息という対価を目的として行います。


一方で、出資を行う側は出資した会社からの配当を期待し、経営に参加することを目的として行います。
資金調達を行う側は、融資の場合は、借金であるため、元金の返済が必要で、出資の場合は元金の返済が不要であるという違いがあります。

融資の場合、元金と利息を返済していく計画を融資を行う側に提示していく必要があることに注意が必要です。

 

2.共同経営による出資の弊害

前述したように、融資と出資を比較すると、出資の場合のほうが元金と利息の支払が不要なため、メリットがあるように思われますが一概にそうとはいえません。


例えば、代表予定者がパートナーと共同で出資を行うという形です。このようなケースの場合は、社長以外の出資者は、役員である形が多く、事業を共同で行う形が多いです。

この共同経営は、上手くいかないことが多いです。
特に、パートナーと共同で株の比率が2名で50%ずつであるという場合、トラブルが起こり得る可能性があります。

両者の同意がないと決議できないことがあり、上手く経営できなくなることがあります。
また、共同経営の場合、事業を行う上で、どちらかが優位に立ち、結局はバランスがとれなくなる可能性があります。よって、創業時の出資はできるだけ1人で行うのがベストであるといえます。

 

3.融資を受ける上でのポイント

自分で出資を行うには資金の限界があり、必要資金を確保するのは難しいです。融資を受ける場合、元金と利息を返済できる裏付けが必要となります。この裏付けが事業計画書になります。


事業計画書において、事業を安定的に、継続して利益を出すことができるものであることを融資担当者に提示していく必要があります。

もし、創業後1年以上経過していて、融資を受ける場合は、確定した決算が黒字であることが望ましいです。ただし、確定した決算が赤字になる可能性があっても、必ずしも諦める必要はないです。

決算が赤字になる場合は、法人税を節税するために、多くの経費を計上しているか、あるいは役員報酬を多めに計上しているケースが多いです。

よって、融資を受ける直前の決算期では、なるべく黒字になるように、経費や役員報酬の見直しを行うことが融資を受ける上でのポイントとなります。


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