事業計画作成の注意点

 

事業計画を作成する上での注意点と具体的な流れについて、確認します。

1.経営者の想いの提示

事業計画は、経営者の想いを提示したものになります。
金融機関は、資金を提供した経営者がどのように経営を行うかに興味があります。
従業員は、経営者の今後の方針に従い、仕事を行っていきます。
取引先は、経営者の提示する事業内容に従い、協力関係を築いていきます。
よって、事業計画は会社を取り巻く全ての人に影響を与えるものと考えてよいでしょう。

2.重点方針の作成

事業を行う上では、経営基盤を築いていく必要があります。
経営基盤を築くための事業に対する具体的な課題が重点方針になります。
重点方針の詳細な項目は以下のようになります。

① 市場の選択
② 重点とする商品の決定
③ 商品の販売価格の決定
④ 商品を販売するための促進方法

この4つの重点方針をまとめて、実行することで、経営者の想いは実現できるようになります。

3.売上予算の作成

売上予算の作成は、事業を行う全ての事業者に最低限必要なものになります。
売上が上がることで、利益が出て、資金を捻出することが出来て、事業活動を行うことができるようになります。
具体的な売上予算の作成の流れは、以下のようになります。

①年間の売上予算の作成

年間の目標売上高を設定します。
その売上高を実現させるために、商品の種類、ターゲットとする得意先、担当者を決定します。

②月間の売上予算の作成

①の予算を月間レベルにして、売上予算を作成します。

これらの売上予算は、エクセルを用いて、行います。

4.利益計画の作成

利益は、売上から経費を差し引くことで計算されます。
売上の予算は売上予算の作成で提示しているので、利益計画では経費の詳細を提示します。
経費の具体的な項目は以下のようになります。

①人件費

経費の中で最も占める割合が大きいのが人件費です。
具体的には、役員報酬、給料、賞与、福利厚生費、法定福利費になります。
これらの人件費を年間でどれくらいにするかを決定します。

②減価償却費

減価償却費は車や機械などの設備に対する経費になります。
減価償却費の計算は難しいですが、金融機関が融資を行う際に注目するポイントとなります。
よって、減価償却費の計算は税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。

③金利の計算

融資を受ける場合は、金利を支払う必要があります。
返済計画に従った金利の計算を行います。

5.資金計画のシミュレーション

利益計画をもとに資金計画の収支を示すキャッシュフロー計算書を作成します。
利益が出ていても、会社に資金がなければ、事業活動を行うことはできません。
よって、資金繰りを行うには、資金計画を作成し、シミュレーションすることが必要になります。


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